社会保障給付費１３５兆円＝２３年度、コロナ関連減少―厚労省
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０２３年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比１．９％（２兆６８０９億円）減の１３５兆４９２８億円だったと発表した。２３年５月に新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行したことで、関連の給付金や補助金が大幅に減ったことが要因。２年連続の減少だが、高齢化の進展で過去３番目の高水準となった。
社会保障給付費は、社会保険料や税金を財源として年金や医療などに充てられた費用の総額。医療機関の窓口で支払う自己負担は含まない。
２３年度の内訳で最も大きかったのは「年金」で前年度比１．１％増の５６兆３９３６億円。「医療」が６．５％減の４５兆５７９９億円だった。公的医療保険給付が増加したものの、コロナ対策の費用が減少した。子育てや介護といった「福祉その他」は０．３％減の３３兆５１９２億円。
【時事通信社】
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区
2025年07月29日 16時48分
