在留資格「経営・管理」を厳格化＝不正防止へ資本金要件引き上げ―省令改正
政府は１０日、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の認可基準を厳格化する改正法務省令を公布した。資本金要件の下限を現在の５００万円から３０００万円に引き上げることが柱。不正な取得の防止が目的で、１６日から適用する。
新基準では資本金引き上げの他、▽経営・管理分野で３年以上の実務経験または修士以上に相当する学位保有▽常勤職員１人以上の雇用▽申請者または職員の相当程度の日本語能力▽公認会計士や税理士などによる事業計画の確認―を全て満たすことを義務付けた。
制度の運用に当たっては民泊経営などを念頭に、業務委託といった実態の乏しい事業を認めない方針を明記。更新時に社会保険料や国税・地方税の納付状況をチェックするとした。
【時事通信社】
〔写真説明〕法務省＝東京都千代田区
2025年10月10日 16時30分
