認知症基本法「成立知らず」７５％＝浸透に課題―内閣府調査
内閣府は１０日、「認知症に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。認知症施策の基本理念や行政の責務を定めた「認知症基本法」について知っているかどうか尋ねたところ、「成立したことを知らない」と答えた人が７５．８％を占めた。昨年１月の施行から１年半以上が経過したが、国民に浸透していない実態が浮き彫りとなった。
「成立したことは知っているが、内容は知らない」も１６．４％。一方、内容を知っていると答えたのは、「ある程度」が４．５％、「詳しく」は１．０％にとどまった。
自身が認知症になった場合に希望する暮らし方に関しては、周囲の支援を受けたり医療・介護サービスを利用したりすることを含めて「地域で生活したい」と思う人が４９．６％に上った。「施設で暮らしたい」は４２．３％で、「誰にも迷惑をかけないよう一人で暮らしたい」が３．８％だった。
厚生労働省の担当者は「地域と連携しながら周知し、支援制度も充実させたい」と話している。
【時事通信社】
〔写真説明〕政府の「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」で発言する岸田文雄首相（左端）。同２人目は高市早苗健康・医療戦略担当相（肩書は当時）＝２０２３年１０月、首相官邸
2025年10月10日 18時05分
