小中不登校、過去最多３５万人＝いじめ、暴力件数も最多更新―問題行動調査・文科省
２０２４年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は３５万３９７０人（前年度３４万６４８２人）で、過去最多を更新したことが２９日、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かった。小中の不登校は１２年連続の増加。高校は６万７７８２人（同６万８７７０人）で、小中高を合わせると４２万１７５２人に上った。
いじめ認知件数は、小中高と特別支援学校を合わせて７６万９０２２件（同７３万２５６８件）で、４年連続で過去最多を更新。７６．１％が２４年度末までに解決していた。心身に重大な被害を受けた疑いがある「いじめ重大事態」も１４０５件（同１３０６件）と最も多かった。
小中高での暴力行為発生件数は過去最多の１２万８８５９件（同１０万８９８７件）。自殺した小中高の児童生徒数は４１３人（同３９７人）で、置かれていた状況（複数回答）は「不明（２３４人）」を除くと「精神障害（５８人）」「家庭不和（４６人）」「進路問題（３５人）」などが多く、「いじめの問題」は８人だった。
文科省は不登校増加の背景を、「子どもの休養の必要性が浸透したことや、コロナ禍以降『無理に登校しなくてもよい』という意識変化が生じたことなどが影響した可能性がある」と説明。いじめ認知件数の増加については、積極的な認知に対する理解が進んだほか、「１人１台」の情報端末を使った心身の健康観察による早期発見効果などを挙げた。
その上で、不登校やいじめなどの数が過去最多を更新した現状を「極めて憂慮すべき状況が継続している」と分析。子どものＳＯＳを周囲の大人が早期に受け止め、組織的な対応が取れるよう対策を進めるとしている。
【時事通信社】
2025年10月29日 17時09分
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