
【北京時事】中国国営新華社通信は28日、共産党が今月取りまとめた経済運営指針「第15次5カ年計画(2026~30年)」の基本方針の全文を報じた。経済成長率について「合理的な範囲を保つ」とし、数値目標は示さなかった。成長のけん引役として個人消費を重視し、内需主導の経済成長を目指す。
中国は35年までに「中等先進国」入りする目標を掲げている。習近平総書記(国家主席)は実現に向け、30年までの5年間に「妥当な速度」の成長率が必要だと強調。そのために生産性を高めていくという。
習氏は20年時点で、35年までに国内総生産(GDP)や1人当たりの収入を倍増させることが「完全に可能」と説明していたが、今回は言及しなかった。一方、国内経済を巡り「下押し圧力は大きく、有効な需要が不足している」と危機感を示した。景気が冷え込む中、共産党内で目標達成に慎重な声が出ている可能性がありそうだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕中国・北京の市場で買い物をする消費者=15日(EPA時事)
2025年10月28日 21時22分