
JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の総工事費が従来計画(7兆400億円)比で約4兆円上振れし、11兆円となる見通しになったと発表した。近年の物価高騰の影響や難工事対応にかかる費用の増加などを織り込んだ。見直しは2回目で、当初想定の5兆5200億円と比べると約2倍に膨らんだ。
増加する工事資金は、開業時期を2035年と仮置きして試算すれば営業収入や社債発行などで賄えるとの見通しを公表したが、「35年」は開業時期の見通しを示したものではないという。リニア工事は静岡工区で未着工の状態が続いており、開業できるのは早くても36年以降になるとみられている。
増加する費用の主な内訳は、資材価格や労務費などの上昇で2兆3000億円、山岳トンネルなどの難工事への対応で1兆2000億円。名古屋市内で記者会見した丹羽俊介社長は工事費の増大について「重く受け止める」と述べた。
今後もインフレが続く場合、建設資金を確保するため鉄道運賃への価格転嫁が必要になる可能性もあるといい、柔軟に運賃改定できる仕組みの導入を国土交通省に働き掛けていくとしている。
【時事通信社】
〔写真説明〕リニア中央新幹線の品川―名古屋間の総工事費が上振れしたことについて説明するJR東海の丹羽俊介社長=29日午後、名古屋市
2025年10月29日 18時58分