
日銀は23日、現在の金融政策の据え置きを決めた。日銀は昨年12月に政策金利の0.75%への引き上げを決めたばかりで、当面は利上げが経済や物価に与える影響を点検する考え。市場では、円安進行に歯止めをかけるため、4月など今春にも次回の利上げに踏み切るとの観測も根強い。政策変更のタイミングを巡って、日銀と市場の「神経戦」となりそうだ。
「物価や賃金の上昇がどのようなペースで続くか、多様な指標から判断を下していくべき時期だ」。日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、次の政策変更の判断に関し、幅広くデータを点検していくスタンスを明らかにした。
ただ、植田総裁が政策変更の前倒しの可能性に言及しなかったことが、利上げに慎重と受け止められ、外国為替市場の円相場は下落。会見中に一時1ドル=159円台に売られる場面もあった。
衆院は通常国会召集日の23日の本会議で解散され、事実上の選挙戦に突入した。与野党ともに食料品の消費税減税を訴えており、財政悪化懸念からさらなる円安進行を懸念する声もある。輸入品の値上がりが加速すれば、一段の物価高を招きかねない。
植田総裁は「現在、利上げが後手に回っているとはみていない」と強調。市場では、利上げペースは「半年に1度」程度との見方が有力だが、「円相場の動向次第で前倒しになる」(国内証券)との指摘は多い。
【時事通信社】
〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁=23日午後、日銀本店
2026年01月24日 07時08分