【ニューヨーク時事】週明け23日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、トランプ米大統領がイランとの対話進展を示唆したことで供給不安が後退し、急落した。1バレル=100ドル近くで推移していた米国産標準油種(WTI)は、一時84ドル台まで値を下げ、約2週間ぶりの安値水準を付けた。中東情勢の緊張緩和への期待感から、株式市場では優良株で構成するダウ工業株30種平均の上げ幅は一時1100ドルを超えた。
WTIは前週末終値比10.28%安の1バレル=88.13ドルで引けた。トランプ氏は23日朝、イランとの敵対関係の「完全かつ全面的な解決」に向け、非常に良好で生産的な対話を実施したとSNSに投稿。イランの発電所などへの攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと説明した。
これを受けてイラン情勢の先行きを巡る懸念が後退し、ニューヨーク株式相場は4営業日ぶりに大幅反発した。ダウ平均は前週末終値比631.00ドル高の4万6208.47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は299.15ポイント高の2万1946.76で引けた。
【時事通信社】
2026年03月24日 07時07分
economy