鉄鋼・アルミ関税を引き下げ＝派生製品２５％、一部は撤廃―米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、鉄鋼・アルミニウム、銅に対する５０％の関税措置を見直す布告に署名した。これらの含有率が高い、鋼板やアルミ板などの品目には現行の５０％を賦課。一方、家庭用品や建材といった派生製品は一律２５％とし、税率を引き下げる。含有量が１５％以下の製品については関税を撤廃する。
６日に発効する。関税額の算出が煩雑になっていたため、関税措置を見直し、企業の手続き上の負担を軽減する。多くの品目で関税率は下がるが、一部で輸入のコストが上がることになる。
関税の適用を巡っては、製品に含まれる鉄鋼・アルミ、銅部分に対して５０％を課す従来の方法から、製品全体の総額に対する課税に変更する。
英国製の鉄鋼・アルミ、銅については含有量の高い品目が２５％、派生製品は１５％とする軽減措置を講じる。
米政権は、国内産業の保護に向けて昨年３月、鉄鋼・アルミに対して２５％の追加関税を発動。６月には税率を倍の５０％に引き上げた。８月には銅に対する５０％の追加関税を導入した。
【時事通信社】
〔写真説明〕米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所を視察するトランプ大統領（右から３人目）＝２０２５年５月、ペンシルベニア州ウエストミフリン（ＡＦＰ時事）
2026年04月03日 10時03分
