高市政権、２１日で半年＝「国論二分政策」に全力
高市早苗首相は２１日、就任半年を迎えた。女性初の首相として臨んだ２月の衆院選で圧勝し、高い内閣支持率を維持。今後は、緊張が続くイラン情勢への対応や、自身肝煎りの「国論を二分する政策」実現などで、真価が問われることになりそうだ。
木原稔官房長官は２０日の記者会見で「この半年間、強い経済をつくり、強い外交・安全保障を構築するため、果敢に働いてきた」と振り返った。
その上で、物価高対策を柱とする２０２５年度補正予算や２６年度予算の成立を実績として強調。イラン情勢にも触れ、原油の安定供給など「わが国の国益を確保し、国際社会・経済全体に安定をもたらすべく、主体的かつ積極的な外交を展開してきた」とアピールした。
後半国会では、「国旗損壊罪」の導入や旧姓の通称使用拡大など、賛否の割れる課題が待ち受ける。木原氏はこれを念頭に「政策を一つ一つ着実に実行する」と決意を語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２０日午前、東京・永田町
2026年04月21日 00時13分
