最低賃金、１１７６円に＝目安「５５円」、前年割れも高水準―厚労省審議会
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、２０２６年度の最低賃金について、引き上げ額の目安を全国平均５５円（４．９％増）に決めた。目安通り改定されれば、時給は平均１１７６円（現在は１１２１円）となる。今春闘での高い賃上げ結果や物価高を反映し、引き上げ額は過去最大だった前年度の目安（６３円）は下回ったものの、高水準を維持した。
最低賃金は、パートやアルバイトを含む全ての労働者に対し、雇い主が支払わなければならない賃金の下限額。中央審議会は近く目安を答申し、その後、都道府県ごとの地方審議会がそれぞれ改定額を決める。
目安は、各都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分けて提示。Ａランクは東京都、大阪府など６都府県で５４円（前年度６３円）、Ｂランク（同６３円）とＣランク（同６４円）の目安は５６円とした。
【時事通信社】
〔写真説明〕中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会＝２８日午前、東京都港区
2026年07月28日 21時56分
