
著名人の声や肖像が生成AI(人工知能)を使って無断で利用される問題を巡り、法務省の有識者検討会は27日、民事上の責任の在り方を整理した報告書案を大筋で了承した。人の声も肖像と同様に権利保護の対象になると明記。「パブリシティー権」侵害などが認められた場合、損害賠償や投稿の削除を求めることができるとした。
「声の権利」については裁判所が判断を下した例がなく、どのようなケースが不法行為に当たるのか、声優らから解釈の指針を示すよう求められていた。法務省は有識者の意見を踏まえ、8月にも報告書を公表する。
【時事通信社】
〔写真説明〕著名人の声や肖像の無断利用に対する民事上の責任の在り方を議論する法務省の有識者検討会=27日午後、同省
2026年07月27日 18時22分