「鬼門」消費税、初の減税へ＝歴代政権の命運を左右
高市早苗首相が、来年４月から食料品消費税を１％に引き下げる方針を表明した。消費税は１９８９年の導入以来、３度の増税を経て今や国税収入全体の３割を占める最大の基幹税となったが、減税は初めてだ。歴史を振り返ると、導入や増税に関わった歴代政権は、選挙惨敗や退陣の憂き目に遭うなど、その命運を左右する「鬼門」となってきた。
◇退陣や断念、封印も
消費税構想を初めて打ち出したのは大平内閣だ。財政再建のため７９年に「一般消費税」導入方針を決めたが、世論が猛反発。撤回したものの同年の衆院選で自民党は過半数割れを喫した。中曽根内閣も８７年、不人気だった「売上税」構想を断念した。
消費税導入は竹下内閣が８９年４月、税率３％で実現したが、支持率は低下。リクルート事件が直撃し、退陣に追い込まれた。９４年には細川内閣が消費税に代わる税率７％の「国民福祉税」構想を唐突に発表した。しかし、根回し不足が災いし、わずか１日半で白紙撤回。求心力を失った政権は３カ月後に退陣した。
税率５％への引き上げは橋本内閣で９７年４月に実施された。ただ、アジア金融危機や山一証券破綻などが重なる中、増税も景気低迷の一因とみなされ、自民党は翌年の参院選で惨敗。橋本内閣は退陣した。消費税増税はその後タブー視され、高支持率を誇った小泉内閣も増税を封印。２００９年の衆院選では、４年間増税しないと宣言した民主党が政権を奪取した。
◇１０％へ３党合意
増税が再び争点となったのは翌１０年からだ。民主党の菅直人首相が参院選直前、財政再建を理由に税率１０％検討を表明。「生煮え」との批判を浴び、選挙に大敗した。続く野田内閣が社会保障と税の一体改革を掲げ、１０％まで２段階で上げる法案を国会に提出。野党の自民、公明との３党合意を受け、１２年８月に成立した。
しかし、増税に反発した小沢一郎氏ら反主流派が集団離党し、民主党は分裂。窮地に陥った野田佳彦首相は３党合意と引き換えに「近いうちに」と約束した衆院解散に踏み切り、自民党に大敗し、政権から転落した。
１２年１２月に政権に返り咲いた安倍晋三首相は、予定通りに１４年４月に税率を８％に上げた。しかし、増税後に消費低迷を招いたことから、デフレ脱却を優先する安倍氏は１５年１０月の１０％への増税を２度延期。１９年１０月に食料品に８％の軽減税率を導入した上で、ようやく増税が実現した。
景気動向に左右されず、幅広い世代が負担する消費税は安定した税財源として、年金や医療、介護、少子化対策の社会保障の経費に充てられている。しかし、高齢化の進展で膨らむ経費を賄いきれず、赤字国債の発行で補っているのが現状だ。高市首相は政治の師と仰ぐ安倍氏でさえ、言い出すことのなかった消費税減税を「悲願」として踏み出すことになる。
【時事通信社】
〔写真説明〕消費税導入初日にデパートでネクタイを買う竹下登首相（手前左）＝１９８９年４月１日、東京・日本橋
2026年07月31日 08時09分
