早期再稼働優先、異論を排除＝独自の正当化理論で統治不全に―中部電
中部電力浜岡原発３、４号機の地震想定に関するデータ不正問題は林欣吾社長ら歴代トップの辞任に発展した。同社の調査委員会は１４日公表の報告書で、社内に早期の再稼働という目標達成の障害となる指摘を排除する「独自の正当化理論」が存在していたと指摘した。
「コンプライアンス（法令順守）や安全を最優先とする組織風土をつくり上げることができなかった」。林氏は記者会見でこう釈明した。
報告書は、長期間の不適切行為について「社内外からの指摘という是正の機会が何度もあったのに生かせなかった」と分析。「結果として浜岡原発の安全性に問題はない」「原子力規制委員会の指摘は不合理で納得できない」「早期再稼働を実現しなければならない」といった社内のみで通用する独自の論理が存在し、異論を排除する企業風土が醸成されたと指摘した。
また、不適切だと認識しつつも、やむにやまれず実行するといった不正事案と比べ、「自分たちは正しいことをしている」との考え方に基づき確信的に不適切行為を実行した可能性があるとし、再び不祥事が起きる懸念は拭えないと警告した。
調査委はこの論理の是正を喫緊の課題として挙げ、技術的な知見を必要とする部署に対するコンプライアンス人材の配置や、専門部署での人材流動化を再発防止策として提言している。
中部電は再稼働申請の取り下げを決めた浜岡原発について「重要性は何ら変わらない」（林氏）として、再発防止策を徹底した上で、再申請への手続きを進める考えだ。だが、コーポレートガバナンス（企業統治）の専門家からは「ガバナンスが全く機能していない。今の中部電には日本において重要な原発を扱う資格はない」（牛島信弁護士）といった厳しい指摘が聞かれた。
【時事通信社】
〔写真説明〕地震データ不正問題で記者会見する中部電力の林欣吾社長（右端）ら＝１４日、名古屋市東区
2026年09月15日 07時45分
