基準地価５年連続プラス＝全国平均１．５％上昇―名古屋圏で上げ幅縮小・国交省
国土交通省は１５日、２０２６年の基準地価（７月１日時点）を公表した。全国平均では、全用途で１．５％、住宅地が１．０％、商業地が２．９％のプラスとなり、いずれも５年連続の上昇となった。国交省は、景気の緩やかな回復が進む中、全体として上昇基調が続いていると分析。特に都市部やリゾート地などの住宅需要が堅調で、地方圏も４年連続で上昇した。
三大都市圏のうち、東京圏と大阪圏は全用途、住宅地、商業地全てで上昇幅が拡大し、全体をけん引した。一方、名古屋圏や、地方圏の中核である札幌、仙台、広島、福岡の「地方４市」は上げ幅が縮小。地価や建築コストの上昇が続き、高価格帯の住宅を買い控えたり、より安価に入手できる郊外物件を希望したりする動きが影響したとみられる。４市以外の地方圏は商業地の上昇幅が拡大した。
都道府県別に見ると、住宅地で上昇したのは２０都府県で、前年と同数。長崎は横ばいからプラスに、栃木と山口はマイナスから横ばいへと転じた。商業地で上昇したのは３４都道府県で、前年より４県（秋田、栃木、山梨、宮崎）増えた。
最も上昇率が高いのは、住宅地、商業地ともに東京。住宅地では１２年ぶりにトップとなった。
全国で地価が最も高かったのは、住宅地が８年連続で「東京都港区赤坂１の１４の１１」。１平方メートル当たり７５０万円（前年６４３万円）だった。商業地は「東京都中央区銀座２の６の７」の明治屋銀座ビルが２１年連続で最高となり、１平方メートル当たり５２５０万円（同４６９０万円）だった。
【時事通信社】
〔写真説明〕商業地の基準地価が最高価格地点となった明治屋銀座ビル＝８日、東京都中央区
2026年09月15日 17時28分
