サイバー防御、問い合わせ急増＝電機大手は体制強化―不正アクセス
企業への不正アクセスが急増する中、サイバー防御サービスを展開する電機大手に相談や問い合わせが相次いでいる。各社は人工知能（ＡＩ）を活用した高度なサイバー攻撃を想定して体制を強化しており、今後も需要は拡大しそうだ。
「電力・交通・製造・金融など、重要インフラを担うお客さまから、攻撃を前提とした事業継続についての相談が増えている」。日立製作所の具志香菜子シニアコンサルタントは指摘する。
同社は９月、米アンソロピックやオープンＡＩなどの先端ＡＩモデルを使い、リスク把握から監視、復旧までを一貫支援するサービスの提供を開始。ＡＩを攻撃シミュレーションなどに活用し、事業を止めずに迅速に復旧させるのが売りで、具志氏は「お客さまと一体でレジリエンス（強靱〈きょうじん〉性）を支える」と強調する。
富士通は８月下旬、サイバー防御戦略を発表。それ以来、顧客企業からの問い合わせが相次いでおり、特にここ数日は「さらに増えている」（広報）状況だ。同社は１０月１日付で１００人規模の専門組織を新設。将来的にはシステム停止時の対応に加え、セキュリティー関連投資に対する助言なども想定している。
ＮＥＣは９月末から、金融機関や製造業、流通業などを対象に、ＡＩで自動的にリスク分析や対処方針策定などを行うサービスを始めた。
オンラインサービスの普及で企業が持つ個人情報データは膨張。被害も拡大傾向にある。富士通は「ＡＩの高性能化により、攻撃者が脆弱（ぜいじゃく）性の探索や攻撃を広範囲、かつ高速にできるようになっている可能性がある」と警戒を強めている。
【時事通信社】
2026年10月11日 07時13分
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