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20年度一般会計当初予算案、35府県がプラス=防災や人口減対策に重点―時事通信



47都道府県の2020年度一般会計当初予算案が21日、出そろった。時事通信の集計によると、35府県で前年度を上回る規模の予算を編成した。高齢化による社会保障関係費の増加や、幼児教育・保育の無償化への対応などで歳出が拡大。河川の堤防強化など昨年の台風被害を踏まえた防災・減災対策のほか、子育て支援や若者定着促進といった人口減少対策に重点を置いた。

47都道府県の予算総額は前年度比1.3%増の52兆9883億3400万円。3月の知事選により骨格編成となった熊本を除く実質ベースでも1.4%増となった。

【時事通信社】

2020年02月21日 16時28分

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