２０年度一般会計当初予算案、３５府県がプラス＝防災や人口減対策に重点―時事通信
４７都道府県の２０２０年度一般会計当初予算案が２１日、出そろった。時事通信の集計によると、３５府県で前年度を上回る規模の予算を編成した。高齢化による社会保障関係費の増加や、幼児教育・保育の無償化への対応などで歳出が拡大。河川の堤防強化など昨年の台風被害を踏まえた防災・減災対策のほか、子育て支援や若者定着促進といった人口減少対策に重点を置いた。
４７都道府県の予算総額は前年度比１．３％増の５２兆９８８３億３４００万円。３月の知事選により骨格編成となった熊本を除く実質ベースでも１．４％増となった。
【時事通信社】
2020年02月21日 16時28分
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