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安倍首相、金融機関に協力要請=7都府県と休業の是非協議―緊急事態受け調整本格化



政府は8日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、対象となった7都府県などとの調整を本格化させた。安倍晋三首相は官民金融機関の代表と会談し、中小・零細企業などの資金繰り支援に協力を要請。西村康稔経済再生担当相は7都府県知事と休業要請に踏み切るかどうかなどについて協議を始めた。

首相は会談で「わが国は戦後最大の危機を迎えている。経済が厳しい中、その動きを止めなければならない状況まで追い込まれている」と危機感を表明。「何としても雇用と生活は守り抜かなければならない」と述べ、金融機関が経済を下支えするよう求めた。

政府は7日に閣議決定した緊急経済対策に、45兆円超の資金繰り対策を明記。先に打ち出した日本政策金融公庫などに加え、民間金融機関でも無利子・無担保の融資を受けられるようにするとした。首相は「民間に戦列に参加していただく。地銀、信金、信組の出番だ」と強調した。

これに対し、全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は「資金の目詰まりがないよう全力で対応する」と約束。全国地方銀行協会の笹島律夫会長(常陽銀行頭取)は「地域経済を支える」と応じた。

一方、西村氏は8日、東京都の小池百合子知事ら7知事とテレビ会議を開催。西村氏は休業要請について「まずは外出自粛要請に徹底的に取り組む」と述べ、当面は外出自粛の効果を見極め、慎重に検討すべきだとの立場を表明した。要請する場合も食堂、レストラン、理美容、ホームセンターなどは対象にすべきでないと指摘した。

都は休業要請する施設として理髪店やホームセンターを含む案をまとめている。

ただ、西村氏は人と人の接触機会については7~8割削減を目指す方針を説明した上で、「夜の繁華街ではゼロになるぐらい『三つの密』を徹底的に回避してもらう」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕官民金融機関代表と会談する安倍晋三首相(右端)=8日午後、首相官邸 〔写真説明〕安倍晋三首相と官民金融機関の会談で発言する全国銀行協会の三毛兼承会長(左から3人目)=8日午後、首相官邸

2020年04月08日 20時08分


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