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政府、3日以内の出張者受け入れへ=「経済」優先、30カ国程度



新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限をめぐり、政府はビジネス目的で滞在期間が3日以内の「超短期」出張者について、ウイルス検査などの条件付きで入国を認める方向で調整に入った。対象に挙がっているのは30カ国・地域程度で、11月にも始める見通し。従来、ビジネス往来の再開は特定の国と相互主義で合意してきたが、相手国が日本人の入国を認めない場合も受け入れる。政府関係者が22日、明らかにした。

経済の立て直しに向け、外国人の入国を増やす菅政権の方針に沿った措置。政府は来年の東京五輪・パラリンピックについて、観客を入れた開催を模索しており、超短期出張者の入国許可をビジネス目的以外の外国人受け入れの布石とする狙いもある。

入国時のウイルス検査で新型コロナの陰性が証明されれば、2週間の待機を免除する方向。滞在中の行動計画の提出や、公共交通機関を使わないこと、職場・宿泊施設以外は訪問しないことも条件とする考えだ。

【時事通信社】

2020年10月22日 10時44分

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