雇調金特例、２月末まで延長＝新型コロナ再拡大で―厚労省

厚生労働省は２７日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を１２月末から来年２月末に延長すると発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。

雇調金は、休業手当を支払って従業員を休業させた企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置は、最大の助成率を休業手当の３分の２（日額上限８３７０円）から全額（同１万５０００円）へ引き上げている。

厚労省は前回延長を決めた８月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、自民党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。

田村憲久厚労相は２７日の閣議後記者会見で「来年３月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に対応する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に２月末まで延長する。

【時事通信社】

2020年11月27日 10時28分

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