文献調査、国が申し入れ＝受け入れ表明前から―「核ごみ」基本方針改定へ・政府

政府は２日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定する方針を固めた。改定案は最終処分の実現に向け「政府は一丸となり、政府の責任で取り組む」と明記。処分地選定の第１段階である「文献調査」に関心のある地域の関係先に対し、自治体が受け入れを判断する前から、国が検討を申し入れる考えを盛り込んだ。

基本方針は最終処分地の選定方法や、国や電力会社の責任などを定めており、改定は２０１５年以来８年ぶり。関係閣僚会議などを経た上で、閣議決定する。原発の建て替えや運転期間延長など原子力を最大限に活用する方針にかじを切る中、政府は核のごみの行き場がない「トイレなきマンション」状態の解消にも取り組む。

【時事通信社】 〔写真説明〕フィンランドの使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」で、粘土とコンクリートで密閉された実験用トンネル＝２０２２年１０、南西部オルキルオト島

2023年02月02日 20時51分

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