年収１億円以上で控除制限へ＝ふるさと納税、２７年分から―政府・与党
政府・与党が、ふるさと納税制度で年収１億円以上の高所得者の控除額を制限する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。２０２７年の寄付分から、特例で上乗せしている住民税の控除額について、１９３万円の上限を設ける。２６年度税制改正大綱に盛り込む。
ふるさと納税は、寄付額から２０００円を除いた額が住民税と所得税から差し引かれる仕組み。高所得者ほど控除額が大きく、高価な返礼品を受け取れることに批判が出ていた。このため、独身または夫婦共働きで年収１億円以上の場合、住民税の特例控除額の上限を１９３万円とする。控除を受けられる寄付額の上限は４３８万円程度となる。
〔写真説明〕首相官邸（写真左）と自民党本部
2025年12月10日 21時22分
