年間所得1億円を境に所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正に向け、政府・与党は10日、追加課税の対象となる総所得の基準を現行の30億円超から6億円超に引き下げる案を軸に調整に入った。超富裕層への課税を強化し、不公平な税負担率の解消を進めるのが狙い。2026年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
2025年12月10日 21時10分
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