原発立地地域の負担に理解を＝全国知事に要請―赤沢経産相
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を２０日に控え、赤沢亮正経済産業相は原発立地地域の負担について「恩恵を享受する電力消費地でも思いをはせてほしい」と訴える手紙を全国の都道府県知事に送付した。経産省が１６日発表した。
立地地域は防災対策などの責任を負っており、同原発や北海道電力泊原発の再稼働手続きで、大都市圏など消費地に説明するよう地元自治体が国に求めていた。
手紙は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた調査に関しても、「電力消費地も含めて地域を拡大することが必要だ」と受け入れを呼び掛けた。調査を実施しているのは北海道と佐賀県の３町村にとどまり、「地域任せにすることなく、国の責任でご協力をお願いする」と強調した。
2026年01月16日 17時33分
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