協力奏功なら新党第１党も＝３０選挙区超逆転か―時事通信試算
立憲民主党と公明党の新党結成は衆院選にどの程度影響を与えそうか―。時事通信が２０２４年の前回衆院選の結果を基に試算したところ、各選挙区で公明支持層の１万票が自民党候補から次点だった立民候補に流れたと仮定した場合、３５選挙区で当落が入れ替わり、自民９７議席、立民１３９議席と小選挙区の勝敗が逆転する結果になった。
比例代表と合わせて立民が比較第１党となる計算。公明票は各選挙区で１万～２万票とされ、影響はこれより大きくなる可能性がある。公明の議席を足した新党としての議席はさらに膨らむ。
ただ、地方レベルでは自民と公明が一定の協力関係を維持するケースもあると予想され、新党結成の影響は読み切れない面もある。
【時事通信社】
〔写真説明〕立憲民主党の両院議員総会で発言する野田佳彦代表（左から２人目）＝１５日午後、国会内
〔写真説明〕公明党の中央幹事会で発言する斉藤鉄夫代表（中央）＝１５日午前、東京都新宿区
2026年01月15日 22時14分
