政府の有識者会議は16日、経済安全保障推進法の改正に関する提言の骨子を取りまとめた。経済安保上、重要な海外事業を展開する企業を支援するため、国際協力銀行(JBIC)の活用などを求めるのが柱。出融資を通じ、同志国と協力して重要物資のサプライチェーン(供給網)を構築するのを後押しする。
今後、提言をまとめた上で、通常国会に経済安保法の改正案を提出する。
提言では、「基幹インフラ」に対するサイバー攻撃など国外からの妨害行為を防ぐ制度の対象分野に「医療」を加えることも盛り込んだ。この他、重要物資の供給に不可欠な「役務」の確保も支援対象と位置付けるよう求めた。光海底ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げなどを想定している。
2026年01月16日 20時25分
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