米最高裁判事から懐疑的見方＝ＦＲＢ理事解任訴訟で弁論
【ワシントン時事】米連邦最高裁で２１日、トランプ米大統領によるクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の解任通告を巡る訴訟の口頭弁論があった。独立性が高いＦＲＢ理事の解任に必要とされる「正当な理由」に基づいた、適切な手続きだったかが焦点。判事からはクック氏解任に関し、懐疑的な見方が相次いだ。
トランプ氏は昨年８月、クック氏の住宅ローン不正疑惑を理由に解任を通告。クック氏は通告が違法だとして提訴、一審と二審はクック氏の主張を認めた。大統領による理事解任は前代未聞で、最高裁の判断はＦＲＢの独立性を大きく左右するとみられる。トランプ氏はＦＲＢに大幅な利下げを露骨に要求している。
審理では、クック氏が二つの住居を自宅としてローン申請したことについて政権側代理人が「ひどくずさんだ」と批判。一方、クック氏側は「不注意な間違いで、解任の正当な理由には当たらない」と主張した。
最高裁判事は保守派６人、リベラル派３人で構成され、トランプ政権寄りの判断を示すことが多い。ただ、保守派からも「大統領だけが（解任を）判断するというのは非常に低いハードルで、ＦＲＢの独立性を弱める」（カバノー判事）、「エコノミストの意見書で理事解任は景気後退を引き起こす可能性があるとされたが、公益をどう考えるべきか」（バレット判事）といった意見が出た。
〔写真説明〕米連邦最高裁前で記者団の取材に応じるクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事（右）＝２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年01月22日 13時01分
