消費税減税に懸念＝財政規律と両立せず―経済同友会・山口氏
経済同友会の山口明夫代表幹事は２２日の記者会見で、衆院選に向けた与野党の政策議論で飲食品の消費税減税案が浮上していることについて「財政規律などと（両立できない）トレードオフになる」と懸念を示した。
山口氏は「足元の食品高で厳しい状況もある」と一定の理解を示す一方、財政規律が失われると長期金利など市場金利が上昇するリスクがあると指摘した。その上で各党には「中長期の経済の全体構想や工程表を共有してほしい」と注文を付けた。
〔写真説明〕記者会見する経済同友会の山口明夫代表幹事＝２２日午後、東京都港区
2026年01月22日 19時10分
