温室ガス規制撤廃で米政権提訴＝根拠撤回無効とＮＹ州など
【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州など２３州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は１９日、温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ国民の健康を脅かすとした過去の政府判断について、トランプ政権が撤回したのは無効だとしてワシントンの連邦高裁に提訴した。撤回に基づく自動車の排出ガス規制撤廃も取り消すよう求めた。
「危険性認定」と呼ばれる政府判断は、２００９年のオバマ政権下で行われ、温室ガス排出を対象とした各種規制の根拠となってきた。環境保護局（ＥＰＡ）は２月、この判断を撤回。自動車の温室ガスの排出規制も撤廃され、トランプ大統領は「史上最大の規制緩和だ」と誇示していた。
2026年03月20日 17時24分
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