東京株急落、５万２０００円割れ＝中東不安で２カ月半ぶり―長期金利２．３％台に上昇
週明け２３日の東京株式市場は中東情勢に対する不安を背景に全面安の展開となり、日経平均株価は急落した。終値は前週末比１８５７円０４銭安の５万１５１５円４９銭と、１月上旬以来、約２カ月半ぶりに５万２０００円を割り込んだ。原油高による企業収益の悪化も懸念されてリスク回避の売りが広がり、日経平均の下げ幅は一時、２６００円を超えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２２．９６ポイント安の３４８６．４４。プライム市場の出来高は２６億８０１４万株だった。
原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る対立激化が意識されたほか、原油先物相場の上昇を受けて業種を問わず幅広い銘柄が売られ、プライム銘柄の９割超が値下がりした。市場関係者は「事態収束への進展が見られず、投資家の不安心理が高まった」（大手証券）と指摘した。２月末に米イスラエルがイラン攻撃を開始して以来、約３週間で日経平均は７３００円超下落した。
原油高によるインフレ懸念から、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。東京債券市場では国債を売る動きが強まり、指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時２．３２０％と、約２カ月ぶりの高水準となった。
〔写真説明〕東証の株価を表示する大型ディスプレー＝２３日、東京都中央区（ＡＦＰ時事）
2026年03月23日 18時34分
