
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は14日の講演で、米イスラエルとイランの戦闘が今後数週間以内に終結すれば「経済は急速に回復する」との見方を示した。一方、今夏以降も原油供給網の寸断が解消されなければ成長率が一段と減速すると危惧。さらに長期化する場合、「国によっては景気後退に陥る恐れがある」と警鐘を鳴らした。
ゲオルギエワ氏は早期終結の場合、成長の芽を摘む懸念から、金融政策は「警戒態勢を維持し、利上げするかどうか慎重でなければならない」とくぎを刺した。
IMFは最新の世界経済見通しで、中東情勢の悪化に伴い、2026年の世界全体の成長率を3.1%と、前回1月から下方修正。長期化によって成長が急減速する可能性を指摘していた。米イランの停戦交渉は不透明感が拭えない。
〔写真説明〕国際通貨基金(IMF)本部=9日、ワシントン(AFP時事)
2026年04月15日 13時01分