２月機械受注、１３．６％増＝過去最高、大型案件が押し上げ―内閣府
内閣府が１５日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１３．６％増の１兆１１５９億円だった。１００億円以上の大型案件が相次ぎ、全体を押し上げた。プラスは２カ月ぶりで、受注額は比較可能な２００５年４月以降で過去最高となった。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。ただ、緊迫する中東情勢の影響については、「数カ月以内に収束の動きが見えなければ設備投資意欲が一気にしぼむリスクがある」（農林中金総合研究所の南武志理事研究員）との懸念が出ている。
民需の内訳は、製造業が３０．７％増と大幅に伸びて５６９５億円、非製造業は０．９％増の５６８４億円だった。原発設備関連やガスプラントといった大型案件があった。
2026年04月15日 13時01分
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