消費者心理、２カ月連続悪化＝中東情勢で物価高を警戒―４月
内閣府が３０日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月から１．１ポイント低下し、３２．２だった。イラン情勢の緊迫化で大幅に低下した前月から下げ止まらず、２カ月連続で悪化した。原油価格が高騰する中、物価高への警戒が広がっている。
指数は、トランプ米政権の高関税政策による景気鈍化の懸念で押し下げられた昨年４月（３１．５）以来の低水準。指数を構成する４指標のうち、「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」など３指標が低下した。前月引き下げた基調判断は「弱含んでいる」のまま据え置いた。
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区
2026年04月30日 16時27分
