消費減税、課題解消へ対応検討＝システム改修など論点整理―国民会議
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は２８日、食料品の消費税ゼロに向けた論点整理を行った。レジシステムの改修に１年程度必要なことなど、関係業界へのヒアリングを通じて浮き彫りになった課題を解消するため、５月から具体的な対応策を検討していくことを確認した。
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後に記者団の取材に応じ、消費税減税の課題について(1)経済などへの影響(2)システム改修関係(3)農林水産事業者への影響―の三つに分けて議論を深めていくと説明。「各党の意見を集約し、一定の方向性を共有できるようにしたい」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕「社会保障国民会議」の実務者会議で発言する自民党の小野寺五典税制調査会長（中央）＝２８日午後、国会内
2026年04月28日 21時49分
