
政府は27日、国家安全保障戦略など安保3文書の年末の改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、防衛費の規模や自衛隊の能力強化策などが焦点となる。秋ごろに提言をまとめる。
高市早苗首相も出席。中国やロシア、北朝鮮の軍事動向に懸念を示し、「わが国の平和と独立を守り抜くため、防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない。3文書改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調した。
日本周辺では、中国が太平洋方面で軍事活動を活発化し、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している。ウクライナや中東の戦闘ではドローンの大量投入や人工知能(AI)の活用、認知戦の激化といった新たな課題も出ており、有識者会議は「新しい戦い方」への対処力強化を検討する。
トランプ米政権が同盟国に求める防衛費増額への対応や、首相が持論とする非核三原則の一部見直し、原子力潜水艦の導入、中国の脅威をどう表現するかも課題となる。
【時事通信社】
〔写真説明〕「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合で発言する高市早苗首相(中央)=27日午後、首相官邸
〔写真説明〕「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合=27日午後、首相官邸
〔写真説明〕「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合に臨む元駐米大使の佐々江賢一郎氏(左)=27日午後、首相官邸
2026年04月27日 20時56分