商社大手、４社が純増益＝中東情勢予断許さず―２６年３月期
商社大手７社の２０２６年３月期連結業績が１日、出そろった。純利益は、傘下のコンビニ大手ファミリーマートが好調だった伊藤忠商事や、北米の自動車関連事業などが業績を押し上げた丸紅をはじめ４社で増益。一方、前期に計上した資産売却益の反動が響いた三菱商事や三井物産など３社は減益だった。
純利益は伊藤忠が前期比２．３％増の９００２億円で、同社として初めて９０００億円の大台に乗せた。コンビニのほか、海外スポーツウエアなどの事業も堅調だった。一方、三菱商事は１５．８％減の８００４億円と落ち込み、三井物産も７．４％減の８３３９億円だった。
２７年３月期の連結業績予想は、中東情勢緊迫化に伴う資源価格上昇などを背景に全社が純増益を予想した。米シェールガス事業に参入する三菱商事は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の取引増などを背景に前期比３７．４％の大幅増を見込む。
中東情勢に関し、三井物産の堀健一社長は１日の記者会見で「ナフサや肥料などの代替調達も期待されており、当社の機能を発揮していく」と表明。一方、ホルムズ海峡の実質的な封鎖が貿易活動に支障を来す懸念もあるため、双日の植村幸祐社長は「５月中に収束すれば影響は軽微だが、長くなる場合は非常に読みづらい」と懸念を示した。
2026年05月01日 19時17分
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