先端産業集積を長期支援＝国構想「成功させたい」―東邦銀頭取
福島県を地盤とする東邦銀行の佐藤稔頭取がインタビューに応じ、県沿岸部に先端産業を集積させる国のプロジェクトについて「何としても成功させたい」と長期的に支援する考えを表明した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１５年が経過した被災地の復興とともに、産業振興を金融面で後押しする。
政府は２０１４年に「福島イノベーション・コースト構想」を掲げ、航空宇宙やドローン、原発の廃炉などを重点分野に、被害が大きかった「浜通り」で施設整備などを進めてきた。東邦銀も融資などを通じて当初から参画し、一昨年には相馬市や双葉町など１２市町村の産業振興を専門とする「相双新産業推進室」を設置した。
佐藤氏はその狙いを「一緒にやらせてもらうことを明確にする意味がある」と説明。今後は融資に限らず、コンサルティングなども含めて企業を支援する。研究開発のけん引役として新設された福島国際研究教育機構とも連携し、「研究部門と地元企業をつなぎ、新たなビジネスが生まれるように支援したい」と意気込みを示した。
地元の復興に向け、佐藤氏は住民の帰還に加え、特に浜通りで起業した移住者の定着を促す必要性も指摘した。沿岸部の支店は人員増強も視野に、「今まで以上にきめ細やかな支援をしていきたい」と述べた。
〔写真説明〕インタビューに答える東邦銀行の佐藤稔頭取＝福島市
2026年05月04日 07時15分
