マクロ経済政策、慎重に調整を＝２６年０．７％成長予想―ＯＥＣＤ対日審査
【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、日本経済に関する分析・提言をまとめた審査報告を発表した。高齢化、労働力不足、国債残高の高止まり、生産性の低さ、構造改革の遅れなどが主な課題だと指摘。物価・賃金が上昇する中、マクロ経済政策を「慎重に調整」するよう政府・金融当局に促した。
２０２６年の実質ＧＤＰ（国内総生産）については前年比０．７％増と、２５年の１．２％増から急減速を予想。イラン紛争に伴う原油高が背景で、３月の経済見通しで示していた０．９％増を下方修正した。
報告は、日本経済が逆風の中で内需に支えられ「緩やかに成長する」と予測。金融政策の正常化には段階的に取り組み、インフレ率を日銀目標の２％近傍で維持すべきだとした。
〔写真説明〕東京・新宿の商業地区＝４月２４日（ＥＰＡ時事）
2026年05月13日 12時26分
