
憲法改正で焦点の一つとなっている緊急事態条項を巡り、衆院法制局などがまとめた「イメージ案」が判明した。大規模災害などの際、国会議員の任期延長や、内閣による「緊急政令」の制定を可能にする内容。14日の衆院憲法審査会で各党が意見表明し、21日に討議を行う。
イメージ案は、12日の衆院憲法審の幹事懇談会で示された。任期延長を可能にする「選挙困難事態」の要件として(1)地震など大規模な自然災害(2)感染症のまん延(3)内乱など社会秩序の混乱(4)外部からの武力攻撃―を例示。内閣が事態を認定し、国会が承認する。
延長中の衆院解散や憲法改正は禁じる。期間の上限については見解を示さず、論点として「1年」や「6カ月」という意見があると記した。
緊急政令は、国会機能の維持が困難になった場合の措置で、法律と同等の効力を持つ。制定時は、国会の事後承認を「求めなければならない」とした。
国会でのオンライン審議を可能にする項目も盛り込んだ。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む古屋圭司会長(奥中央)ら=12日、国会内
2026年05月12日 18時52分