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地方テレビ局「１局２波」容認へ＝再編の呼び水に―総務省報告書

テレビ局の将来像について議論する総務省の有識者会議は１５日、同じ地域内で一つのテレビ局が複数の放送チャンネルを兼営・支配する「１局２波」を認める報告書案を了承した。兼営・支配を制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、ローカル局の経営基盤強化につなげる。人口減少などで広告収入の減少傾向が続く地方テレビ局が再編に向かう呼び水となる可能性がある。

〔写真説明〕総務省＝東京都千代田区

2026年05月15日 17時35分

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