米、ブラジルに２５％関税提示＝不公正貿易慣行を問題視
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、不公正な貿易慣行に対処する通商法３０１条に基づき、ブラジルに２５％の関税を課す案を提示した。デジタル貿易や特恵関税、エタノールの市場アクセス、森林伐採などを問題視した。７月１５日までに関税導入の是非を決める。
米政府は関税導入に向け、日本を含む約６０カ国・地域を対象に通商法３０１条に基づく調査を進めている。グリアＵＳＴＲ代表は２日、ＣＮＢＣテレビで、今後数週間のうちに調査結果を順次公表する考えを表明した。
ＵＳＴＲは昨年７月、ブラジルに対する調査を開始。メキシコやインドの自動車などに課した関税率が米国より低いと非難した。一方、ブラジル産の牛肉やコーヒー、原油や肥料など一部品目は適用を除外するとしている。
〔写真説明〕米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表＝４月２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年06月03日 10時05分
