５月企業倒産、７８０件＝中東影響は２件―商工リサーチ
東京商工リサーチが８日発表した５月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同月比８．９％減の７８０件と、６カ月ぶりに前年を下回った。中東情勢悪化に関連した倒産は２件発生し、今後の影響拡大が懸念されている。
中東関連の倒産は製造業と卸売業で発生した。石油価格高騰や景気の不透明感を受け、受注が減少したり、経営継続の意欲が低下したりしたのが原因だった。
商工リサーチは、石油精製品の品薄と価格上昇の深刻さは増しているとし、「企業倒産は夏場に向けて増勢をたどる可能性が高まっている」と指摘。今年上半期（１～６月）の倒産件数は、１２年ぶりに５０００件を超えるとみている。
産業別の倒産件数は、１０分野のうち小売業、情報通信業、運輸業の３分野が前年同月を上回った。負債総額は３４．０％増の１２１１億９９００万円と、３カ月連続で増加した。
〔写真説明〕東京都心の街並み（資料写真、ＡＦＰ時事）
2026年06月08日 15時20分
