公明、７月の合流表明検討＝中道に、地方組織も視野
公明党は７月に中道改革連合への合流を表明する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。９月に想定する公明党大会で正式決定し、秋に合流を完了させる段取りを描く。地方組織についても、将来的な加入を視野に入れる。立憲民主党を含む３党合流の機運が高まらないことにいら立ちを募らせており、単独での表明も辞さない構えだ。
中道の小川淳也代表、階猛幹事長と公明の西田実仁幹事長、立民の田名部匡代幹事長らは、国会周辺でたびたび集まり合流について協議を続けている。論点となっているのは、中道と立民が重視する選挙協力や公明系候補の扱いだ。
公明は２０２８年参院選に関し、(1)選挙区、比例代表で公明系候補を絞り込む(2)労働組合の比例の組織内候補を公明が支援する―と提案している。中道は次期衆院選で、公明系の比例名簿上位登載を見直し、小選挙区に重複立候補するよう要請。公明は対応を検討中だ。
一方、公明は７月１７日が会期末の今国会中に、３党が合流を表明するよう主張。来年春の統一地方選は「公明党」として臨むものの、将来的には地方組織の完全合流も視野に入れていると伝えた。幹部は「国政で公明の看板を下ろす。不退転の決意だ」と語り、「西田氏ももう引く気はない」との認識を示した。
竹谷とし子代表は５日、記者団に「一定の方向性を出す時期だ」と強調した。
背景には焦りも透ける。関係者は「中道結党から７月で半年になる。いつまでも結論を出さず、足踏みを続けているのは良くない」と指摘。衆院選で落選した枝野幸男元立民代表が、地方議員と政治団体「立憲ネットワーク」を設立したことに触れ、「中道と立民は、こうした動きをまとめて方向性を出す努力をしていない」と批判した。
立民は水岡俊一代表ら党幹部の多くが、地方組織の意見集約に時間がかかるなどとして慎重な立場を崩していない。一部の有力労組からは早期合流を促す声もあり、「立民が割れる可能性もある」との見方も出ている。
【時事通信社】
〔写真説明〕公明党中央幹事会の冒頭、あいさつする竹谷とし子代表（右）。左は西田実仁幹事長＝３日、東京都新宿区の同党本部
2026年06月08日 08時03分
