消費減税、最後は首相判断＝０％か１％か、自民幹部見通し
与野党の政策担当者は７日、ＮＨＫ番組で物価高対策について議論した。２年間の食料品消費税減税を巡り税率を０％とするか１％とするかが焦点の一つになっていることに関し、自民党の小林鷹之政調会長は「０％をまず追求するが、最後は政治判断だ」と指摘。最終的に高市早苗首相が決断するとの見通しを示した。
政府・与党内ではこれまでの検討の結果、１％への引き下げならレジシステムの改修が半年程度で済む点を踏まえ、来年４月から１％とする案が有力視されている。
日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は「給付付き税額控除の議論と減税１％か０％か、そして（減税開始）時期は同時に決めないといけない」と語った。
税率ゼロは首相の「悲願」として、先の衆院選の自民公約に盛り込まれた。中道改革連合の岡本三成政調会長は「衆院選の公約だから、大勝した責任として実現するのだと思う」と述べ、政権側をけん制。立憲民主党の徳永エリ政調会長も「１％で果たして約束を守ったことになるか」と疑問を呈した。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民・小林鷹之政調会長
2026年06月07日 12時04分
