欧州中銀、インフレ加速で利上げへ＝エネルギー高懸念、２年９カ月ぶり―１０、１１日に理事会
【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０、１１の両日、ドイツ・フランクフルトの本部で定例理事会を開き、金融政策を協議する。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰でユーロ圏のインフレが加速する中、２０２３年９月以来約２年９カ月ぶりに政策金利を引き上げるとの見方が大勢だ。日米を含めた世界の主要中銀は、金融政策の軸足をインフレ対抗に移しつつある。
理事会では、ＥＣＢの主要政策金利である中銀預入金利を０．２５％引き上げ、２．２５％に設定するとみられる。５月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇と、伸びは４カ月連続で加速した。一方、成長は鈍化しており、１～３月期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比０．１％増にとどまる。
利上げは欧州景気をさらに圧迫しかねない。だがＥＣＢは、エネルギー高が製品やサービス価格に幅広く波及し、物価を一段と押し上げるリスクを注視。油価高騰が収まっても、こうした波及の影響が「しばらく続く」（高官）と懸念する。
ＥＣＢは４月の前回理事会で、７会合連続での金利据え置きを決めた。ただ、会合議事要旨では、多くの参加者がインフレ圧力を踏まえ、「利上げが提案されれば反対しなかった」と表明した。高官らは「後手に回らず早期に行動する必要がある」（ペレイラ・ポルトガル中銀総裁）と、利上げ再開に前向きな姿勢を示している。
米イランの戦闘終結が見通せず、原油価格も高止まりしており、主要中銀は持続的なインフレ圧力への対応に迫られている。日銀は今月半ばの金融政策決定会合で利上げを検討する方針。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、年内いっぱい政策金利を据え置くとの観測が強まる。
【時事通信社】
〔写真説明〕ドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行（ＥＣＢ）本部（ＡＦＰ時事）
2026年06月08日 07時04分
