東京株、初の６万９０００円台＝米イラン合意、史上２番目の上げ幅
１５日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末比３２９７円４６銭高の６万９３１７円５０銭と急伸し、初めて６万９０００円台に乗せた。史上２番目の上げ幅を記録。米国とイランが戦闘終結に合意したと伝わり、中東情勢の緊張緩和を好感した買いが広がった。
トランプ米大統領は日本時間１５日朝、イランとの戦闘を終結する合意が成立したとＳＮＳで発表。世界経済の先行きへの最大のリスク要因であった中東情勢の混乱が収束するとの期待から、幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は一時３６００円超上昇し、７万円の大台に近づいた。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が正常化するとの期待から、原油先物相場は急落。米国産標準油種ＷＴＩは一時、１バレル＝８０ドル近辺と、約３カ月ぶりの安値水準を付けた。エネルギーを輸入に依存する日本経済の回復や企業のコスト低下への期待も投資家心理の改善につながった。
これまでの株高進行では、人工知能（ＡＩ）・半導体関連に買いが集中していたが、「原油価格が落ち着くとの見方から、ＡＩ以外にも買いが広がった」（大手証券）という。ＡＩ・半導体関連への買いの勢いも強く、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン、イビデン、キオクシアホールディングスの５銘柄で日経平均を２０００円程度押し上げた。
ただ、市場の過熱感も意識されており、１９日に予定される米イランの覚書の署名を控え、「急上昇の反動で大きく下落するリスクもある」（大手運用会社）との見方も出ていた。
〔写真説明〕終値として初めて６万９０００円を上回った日経平均株価を示すモニター＝１５日午後、東京都中央区
2026年06月15日 17時18分
