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改正郵政民営化法が成立＝郵便局網の維持へ交付金

郵便局網の維持に向けた交付金制度の新設などを盛り込んだ改正郵政民営化法と関連法が、１９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。地域を支える郵便局の役割を重視し、その維持に向け、国が保有する日本郵政株式の配当金などを原資に、２０２７年度から年６５０億円程度を支援する。

〔写真説明〕郵便局の看板（資料写真）

2026年06月19日 15時59分

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