造船業復活へ「協調融資も」＝ノウハウ活用し支援強化―伊予銀新頭取
いよぎんホールディングス傘下の伊予銀行（松山市）頭取に２６日付で就任する佐賀山隆常務がインタビューに応じた。政府が国内造船業を重点投資対象に位置付ける中、「最適な投資の支援に取り組む」と強調。大型再編などに対しては「協調融資も検討する」として、これまでに培ったノウハウを活用し「復活」に貢献したい考えだ。
営業基盤の愛媛県では、今治市などに造船業が集積。近年は船舶の大型化や脱炭素化対応などで資金需要が拡大しており、同行の海事産業向け融資残高は今年３月末時点で全体の４分の１に当たる約１兆６０００億円に上り、中期経営計画の目標を１年余り前倒しで達成した。
佐賀山氏は「浮き沈みが大きい海運市況で、昔から取引先を支え関係性を築いてきたのが当行の強みだ」と強調。一方で、大型案件に対しては従来の「１船１行」の融資手法では限界があるとして、「他の金融機関と協調融資することも検討している」と述べた。
全国の地銀で再編や統合の動きが相次いでいることに対しては、一般論と前置きしつつ「再編を意識、検討しない地銀経営者はいないと思う」と指摘。「１０年先を見据えた成長戦略をしっかりと落とし込み、経営基盤を固めることに尽きる」と抱負を語った。
〔写真説明〕インタビューに応じる伊予銀行の佐賀山隆常務＝１２日、松山市
2026年06月22日 00時03分
