適性評価、政府職員１８人がパス＝経済安保情報法で初報告
政府は２６日、重要経済安全保障情報保護・活用法の運用状況の初めての国会報告を公表した。経済安保上の重要情報に指定したのは政府９機関の２０件。それらを取り扱える人物を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度に基づく評価が終わったのは２機関の１８人で、いずれも情報漏えいの恐れがないと認めた。
報告対象期間は同法が施行された昨年５月１６日から同年末まで。適性評価を内閣府に求めたのは１１機関の２１７人だった。対象者のうち３人が評価実施に同意せず、２人は同意を取り下げた。
2026年06月26日 09時42分
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