
17日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時前日比4100円を超え、約1カ月ぶりとなる6万2000円台を付けた。終値は2694円42銭安の6万4141円12銭で、下落幅としては過去5番目の大きさだった。
東京市場は朝から日経平均への寄与度の大きなアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連の銘柄などに売りが先行した。キオクシアホールディングスの株価は制限値幅の下限まで下落し、6月22日に記録した最高値の半分以下の5万2110円となった。
直近で相次いだ海外の半導体関連企業の決算発表では、好調な業績が確認されている。しかし、市場の事前の期待も高く、すでに株価に織り込まれていたことから、関連銘柄の株価は軟調に推移した。
市場関係者は「ハイテク企業による巨額のインフラ投資に対する収益化の懸念も改めて意識された」(大手証券)と話している。3連休を控え、持ち高を調整する売りも出た。信用取引の損失拡大を回避するための売りなども加わり、午後に入り下落ペースが加速した。
〔写真説明〕前日終値比2694円42銭安で取引を終えた日経平均株価の終値を示すモニター=17日午後、東京都中央区
〔写真説明〕半導体関連銘柄の株価が下落したことを示すモニター=17日午後、東京都中央区
2026年07月17日 18時52分